2019年09月27日
【物 流】運輸交通業 過重労働が疑われる事業場の８割で労基法違反が報告
厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が２０１８年度に実施した監督指導の結果を公表した。運輸交通業分野では監督指導を行った４，５６６ヶ所のうち、８３．２％にあたる３，７９７ヶ所において労働基準関係法令違反が発見された。
監督指導の対象となったのは各種情報により時間外・休日労働時間が１ヶ月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に関わる労災請求が行われた事業場で、２０１８年度に監督指導が行われた全業種２９，０９７ヶ所のうち、６９．６％にあたる２０，２４４ヶ所の事業場において労働基準関係法令違反が報告された。
そのうち運輸交通業は労働基準関係法令違反が発見された事業場の比率が、建設業（６０．６％）や製造業（７４．３％）を超えて最も高く、主な違反事項の内訳を見ると①労働時間が２，６９５ヶ所、②賃金不払残業が２５４ヶ所、③健康障害防止措置が５２８ヶ所等だった。
厚生労働省は今後の長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行うとともに、２０１９年１１月より実施する「過重労働解消キャンペーン」期間中に、重点的な監督指導を行う予定にしている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
