2019年06月12日
【流 通】野村証券 鉄道・運輸機構発行の認証付きサステナビリティボンド引受け
野村證券は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下 鉄道・運輸機構）が発行するアジア初のCBIプログラム認証付きサステナビリティボンド（5年債100億円、10年債100億円、15年債130億円、30年債100億円）の引受けで共同主幹事を務める。「サステナビリティボンド」は（1）環境改善効果があること（グリーン性）と（2）社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を調達資金の使途とする債権である。
鉄道・運輸機構が今回発行する債券は、複数の国際基準（※1）に適合していることに加えて、国際的な第三者評価機関であるDNV GLによる検証と、環境改善効果について厳格な基準を設けるClimate Bonds Initiative（CBI:低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGO）によるプログラム認証（一度の認証で継続的な債券発行が可能となる制度）をアジアで初めて取得している。また、発行により調達した資金が充当される事業は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）（※2）の達成にも貢献する。
近年、ESG投資の広がりを背景に、国内市場でもSDGs債市場が拡大している。市場の健全な発展のために市場規模の拡大に加えて、質の維持・向上が課題として挙げられ、欧州ではSDGs債の基準の厳格化を図る動きが見られる。このような国際的な潮流の中で、厳格なCBI認証を取得した債券の発行は、国内SDGs債市場の発展に資すると考えられる。
野村グループは、今回の債券等の引受けを通じて、気候変動対策や、イノベーションの創出、地域活性化などの社会課題の解決のために推進されるプロジェクトに対する資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担い、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献するとともに、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取り組みを推進していく。
※1 気候ボンド標準2.1版、低炭素交通基準（CBI）、グリーンボンド原則・ソーシャルボンド原則・サステナビリティボンドガイドライン（2018年国際資本市場協会 ICMA）等
※2 持続可能な開発目標（SDGs）
2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲット
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投稿者：gotsuat 09:40| 流通
