2019年03月25日
【物 流】経団連「2018年度経団連規制改革要望」を内閣府へ提出 運輸関係11項目
日本経済団体連合会（以下、経団連）は、2019（平成31）年3月19日に内閣府に対して、「2018年度経団連規制改革要望」を提出した。
経団連は、2018（平成30）年9月10日から11月9日にかけて、全会員企業・団体を対象にアンケート調査を実施した。今回提出した要望は、この調査への回答（78企業・団体から寄せられた合計478件）について、関係委員会で精査し、136項目の要望にまとめたものである。運輸関係についての要望は下記の通りである。（全11項目）
・貨物自動車運行管理の点呼におけるロボットの活用
・自動車保管場所の時間貸しの容認
・特殊車両通行許可申請手続きの迅速化
・自動車登録における印鑑証明書事前承認手続きの統一化・簡素化
・沿道店舗敷地と歩道の間の縁石設置に関する対応の柔軟化
・道路の切り下げ工事の承認申請における期間の統一
・内航船における機関士乗船人数の削減
・内航船の居住区域拡大に係る特例措置の適用範囲拡大
・MEDモジュールB認証を取得した船舶内装材料に対するJG型式承認試験の免除
・貿易関連書類の電子化
・運送取次事業近似の事業に対する貨物運送事業法の適用除外
今後、経団連は、提出した要望の実現に向け、政府に対して積極的に働きかけを行っていく。
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投稿者：gotsuat 09:45| 荷主企業
