2018年12月12日
【知 識】中部電力とDNPなど 豊田市で「地域型情報銀行」の実証事業を実施
中部電力と大日本印刷（以下:DNP）は、生活者のパーソナルデータ（※）を個人の同意の下で集約・管理し、流通させることで、“地域サービスの効率化・高度化"や“日常の買物等の利便性向上"につなげる「地域型情報銀行」の社会実装に向け、キュレーションズ、豊田市、豊田まちづくり、山信商店とともに2018年12月中旬より約3か月間、豊田市で実証事業を実施する。
近年、膨大なパーソナルデータを個人の同意の下で管理・活用する「情報銀行（情報信託機能）」の検討が進められている。情報銀行を社会実装していくためには、多様な生活者や事業者が安全・安心に情報銀行に参加し、メリットを享受できるモデルケースの構築が必要とされる。今回の実証では、「地域型情報銀行」が、生活者（モニター）から、個人の属性や生活に係るデータの預託を受け、あらかじめモニターが設定した条件の下、サービス事業者（スーパーなどの小売店）へデータを提供する。サービス事業者は提供されたデータに基づき個人に合わせた適切なサービスをモニターへ提供する。
実証事業を通じて、日常生活における新たな買い物体験の創出を図るとともに、「地域型情報銀行」のサービス提供・運用にかかわる課題抽出、サービス事業者における活用可能性を評価し、地域内の消費活性化や地域課題の解決などへ寄与する事業モデルについて検証する。
※ 個人情報保護法が規定する「生存個人の識別情報」よりも広く位置情報や購買履歴などの個人識別性のない情報も含めた「個人に関する情報」
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
