2018年11月27日
【知 識】NTT西日本と日本マイクロソフト 自治体向けクラウド事業で協業
NTT西日本と日本マイクロソフトは、NTT西日本が策定した「地域創生クラウド」構想の実現に向けた第一歩として、自治体向けクラウドサービス基盤の導入・展開において協業を開始する。
近年、各分野の情報システムでは、効率性やセキュリティ、柔軟性などの観点からクラウドサービスの利用が拡大している。2018年6月には、日本政府が政府情報システムの整備に関してクラウドサービスを第一義的に検討すべきとした「クラウド・バイ・デフォルト原則」を発表（※1）したことを受け、地方自治体においてもクラウドサービスの導入・利活用がさらに注目されている。
しかしながら地方自治体ではICTに精通した専門職員は不足しがちであり、クラウドサービスの導入およびDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にかかわる事業者からの手厚いコンサルティングやサポートが求められている。
NTT西日本はこれまで、自治体や大学、企業向けに、観光、防災分野等で新たな価値の創造に向けた、地域に密着したソリューションの提供や様々な実証実験を実施してきた。さらなる目標として、ICTを活用した社会課題解決を先導する「ソーシャルICTパイオニア」への変革を掲げ、地域の課題解決に対する具体的な取り組みの柱として「地域創生クラウド」構想の策定に至った。また、日本マイクロソフトは2014年2月からクラウドベンダーとしていち早く、クラウドデータセンターの日本リージョン（※2）として2リージョン（東日本と西日本）を設置し、そのキャパシティ（提供能力）を拡充している。自治体や公共機関におけるクラウドサービスの導入・移行・利用促進にさらに貢献したいと考え、2018年10月より「マイクロソフト公共機関向けクラウド利用促進プログラム」（※3）を開始している。
このような背景のもと、両社は西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）の地方自治体向けのクラウドサービス基盤の導入・展開について、自治体が利用するアプリケーション群を提供してきた地域のパートナー企業各社とも連携しながら進めていくことに合意した。
NTT西日本がめざす「地域創生クラウド」は、NTTグループの様々な技術やNTT西日本が持つ各地域のデータセンターなどの設備、事業分野別のコンサルティング力、地域密着のサポート力に加え有力なパートナー企業の先進性の高いクラウド技術を組み合わせた、地域における情報集積プラットフォームで、様々なアプリケーションが利用できるように各地域のパートナー企業とも連携を図り、自治体分野における課題への対応をはじめ、様々な地域が抱える課題に対応し、雇用創出、高齢化対策、さらに産業活性化等の実現をめざす。将来的には、自治体での利用にとどまらず観光や教育などの様々な分野でも活用できるように取り組む。
※1 2018年6月7日「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」より
※2 リージョン:個々に独立し地理的に離れた場所にあるデータセンターの集合体
※3 政府・自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用促進に向けた支援プログラム
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
