2018年11月08日
【物 流】国交省と経産省 宅配事業とEC事業の生産性向上に向けた取組を公表
国土交通省と経済産業省は、近年のEC市場の拡大に伴う労働力不足や再配達による非効率化を改善すべく、「宅配事業者」「EC事業者」「行政」の3者で構成された「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」のこれまでの取組と、再配達削減に向けた取組事例を平成30(2018)年11月2日に公表した。
同連絡会は、宅配事業者とEC事業者双方のサービス・生産性向上を目標に、平成30(2018)年5月より計4回に渡り開催され、個々の事業者・業界での効率化に限らず、両者がIT等の活用により連携し、サプライチェーン全体の生産性を向上することで、消費者の利便性向上を図っている。
これまでの議論では、宅配・EC事業者によるデータ連携や、多様な受取方法の推進等に関する対応の方向性について話し合われたほか、メールやアプリ等の活用や置き場所指定サービス等の再配達削減の取組についてとりまとめられた。
そこでは「宅配事業者とEC事業者とのデータの連携の推進」として、データ連携時の個人情報の取扱いや技術面及び制度面での課題について検討し、「再配達の実態の詳細分析」については消費者属性等のより詳細なデータ取得及び分析方法について検討を行い、「多様な受取方法の推進」として多様な受取方法の実現に対する各事業者の取組状況や課題について調査・分析を行うとしている。
再配達削減に向けた具体的な取組については、「消費者と宅配事業者・EC事業者との間のコミュニケーション強化による再配達削減」、「受取方法の更なる多様化・利便性向上等の新たな取組の促進による再配達削減」、「消費者の1回受け取り促進のための環境整備による再配達削減」の３類型別に、各事業者による8つの取組事例が公表されている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
