2018年07月10日
【物 流】全ト協 「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」発刊
全日本トラック業界（全ト協）は、トラック輸送産業への理解と関心を深めることを目的に「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を発刊した。同書は「トラック輸送産業の概況」と「全日本トラック協会の取り組み」の二部構成で、産業の将来に向けたさまざまな取り組みについて紹介している。
「トラック輸送産業の概況」では、物流の主役がトラックであることを、消費者にとってかかわりの深い宅配便輸送の例を挙げて紹介している。ネット通販や商品カタログを利用したメール便サービスなど、多様化するサービス内容に対し、大都市間では当日配達を実現している現状から、サービスの高度化が進んでいる一方、配達員の不足や受取人不在による再配達を課題として挙げている。加えて、トラック運送事業の経営環境について、規制緩和後、国土交通省による新規参入時の許可基準の厳格化が進み、事業数は減少傾向であること、また労働集約型産業という特徴からトラックドライバー（中高年層の男性労働力が主）の労働時間が全産業平均と比較して長時間になっていることから、若年労働力不足や女性就業者が少ないことも課題としてとらえている。今後は、ICT（情報通信技術）やETC2.0等を活用し、安全で効率の良い輸送管理サービスを提供できるよう、国交省や各省庁が検討を重ねていることなどが述べられている。
「全日本トラック協会の取り組み」では、国土交通省が策定した「事業用自動車総合安全プラン2020」にふれ、トラック事故による死者数や事故件数の目標値設定、飲酒運転ゼロ等を目指し、交通事故防止対策を強化して社会との共生に取り組んでいることを紹介している。その他には、環境に配慮した取り組みとして、エコドライブやアイドリングストップの徹底、先進環境対応車の導入促進など、自然災害時に国や地方自治体と連携した緊急・救援輸送を行い、ライフラインとしてトラック輸送が果たす役割が語られている。加えて、トラック運送事業の健全な発展のために必要な人材確保・育成に向けた取り組み（インターンシップ導入促進事業、準中型免許取得助成事業、労働環境の改善など）、中小企業の経営改善の取り組み（適正運賃収受や原価意識の向上に向けたセミナーなど）、広報活動の展開（新聞、テレビ、ラジオの報道やイベント開催）などトラック運送事業の役割と重要性に関するPR活動ついて紹介している。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
