2018年05月07日
【物 流】首相官邸 自動運転に係る制度整備大綱を決定
首相官邸は「自動運転に係る制度整備大綱」を決定した。
ここでは自動運転システム搭載車両（以下、自動運転車）の実用化により期待されることとして4項目が挙げられている(「より安全かつ円滑な道路交通社会の実現」、「新しいモビリティサービス産業の創出」、「日本の地方再生」、「日本の自動車産業による世界一の維持」)。この大綱は、このような期待を寄せられている自動運転車の早期実用化を実現させる為、道路交通関連の法制度の見直しに関して、政府全体の方向性をとりまとめ、今後の見直しに向けた方向性を示した。
検討範囲は、自動運転車の導入初期段階である平成32（2020）年以降平成37（2025）年頃の、公道において自動運転車と自動運転システム非搭載の従来型の車両が混在し、かつ自動運転車の割合が少ない、いわゆる「過渡期」である。
検討対象としては、①自家用自動車、②物流サービス、③移動サービスでそれぞれ挙げられている。特に②物流サービスでは、高速道路でのトラックの隊列走行と高速道路での自動運転[レベル3（条件付き運転自動化）]が検討対象となっている。
制度の見直しに向けた今後の方向性としては、自動運転導入初期は、多様な種類の自動運転車が異なる地域特性を有する地域において異なる自動運転向け走行環境条件の下で導入されることが予想される為、自動運転車の種類ごとあるいは個別のサービス事業ごとで一体的に安全を確保する仕組みを構築するとしている。その中で物流サービスにおいては、トラックが現行の牽引を基準にしたいわゆる「電子牽引（仮称）」で隊列走行を行う場合では、車両が満たすべき技術的要件について、ガイドラインの策定を行う。また、自動運転によるトラックの単独走行車が車車間通信を使用して他者に追随走行をすることで隊列走行を行う場合については技術的要件について検討を行うとしている。
さらに自動運転車が満たすべく安全性の要件や安全確保策などに関する検討の方向性が示された。
他にも、交通ルールの在り方や責任関係、運送事業に関する法制度との関係などに関する検討の方向性が示されている。尚、今後の進め方としては、急速に進歩している技術の実情を踏まえながら、同大綱で引き続き検討を行うとした項目も含め全ての法制度の項目に関して、当面は半年に1回、フォローアップ会合を開催し、制度見直しの検討を継続的に実施するとしている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
