2018年04月02日
【物 流】全ト協 平成28年度決算版経営分析報告書
全日本トラック協会は、平成28年度決算版経営分析報告書をまとめた。全国約2,300者の事業者から提出された平成28(2016)年度決算の「一般貨物自動車運送事業報告書」についての決算内容を分析した。期間は平成27(2015)年10月から平成29(2017)年8月までである。報告書には大きく分けて4つの内容が記されている。
①輸送トン数の動向について
平成25(2013)年中ごろまでは世界経済の後退の影響や東日本大震災の影響もあり横ばいの水準で推移していたが、平成26(2014)年3月には消費税の引上げ前の駆込み需要により増加となったが、その反動で4月以降は下落に転じた。しかし、平成28(2016)年度以降増加傾向が維持されている。
②売上高(全ての事業収入)及び営業収益(貨物運送事業収入)の動向について
平成28(2016)年度は輸送トン数が前年と比較して増加したことにより、営業収益が回復した。また売上高(前年比5.4%増)及び営業収益(同比6.1%増)ともに増加し、平成27(2015)年度からの増加傾向を維持した。
③燃料(軽油)価格の動向と営業利益率の関連性について
軽油価格は本報告書の対象期間中に燃料価格の下落によって運送原価が縮減要因となり徐々に減少傾向にあった。その結果、営業利益は9年連続の赤字から脱却した。
④運転者人材不足の影響について
燃料価格が下落している一方で、運転者人材不足が問題として挙げられている。これにより、稼働できる車両数が限られてくるため傭車の利用が増加し、傭車比率の増加は利益率の押下げ要因となっている。そして、運転者人材不足と労働関係規則を理由に人材募集する際の人件費の引上げ等が生じている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
