2018年03月30日
【流 通】日本ユニシス 障がい者雇用を促進する新会社の業務開始
日本ユニシスは、ＩＣＴの利活用により障がい者が在宅勤務などで収益事業を行うことを目的として、２０１８年２月１日にＷｅｂアクセシビリティ検査（※１）を主な事業とするＮＵＬ（エヌユーエル）アクセシビリティ社を設立した。インフォ・クリエイツ社、ＮＰＯ法人ＪＣＩテレワーカーズ ネットワークとの連携のもと、２０１８年４月１日から業務を開始する。ＮＵＬアクセシビリティは障がい者雇用促進法に定める特例子会社（※２）の認定申請を予定している。
多くの特例子会社で主業務とされている社内業務支援とは異なり、ＮＵＬアクセシビリティはＩＣＴ スキルを要するＷｅｂアクセシビリティ検査を主業務とする。他ＩＣＴサービス事業においては、システム検査サービス業務、データエントリー業務、その他ＩＣＴ 関連業務。そして業務受託支援事業、物品販売、その他関連事業。また、勤務形態を完全在宅型とすることで、これまで通勤が困難なために企業への就業ができなかった方の就業を可能とした。
※１ Ｗｅｂアクセシビリティ検査
ＷｅｂサイトやアプリケーションのＷｅｂ画面などについて、高齢者や障がい者などが知覚し、理解し、操作できるように配慮すべき事項を指針とした規格（ＪＩＳ Ｘ ８３４１−３）への適合状況を検査し、適合状況に即した適合証明書等の発行を行う業務。検査業務は「ＪＩＳ Ｑ １７０２０（ＩＳＯ／ＩＥＣ）検査機関（認定番号：ＲＩＢ００１１０）」から検査員資格を受けたＮＵＬ アクセシビリティの社員が実施する。Ｗｅｂアクセシビリティ検査は、対象となるＷｅｂページについてツールと目視の両面からの検査、不適合箇所の抽出と改善方針・策の提示、是正後のＷｅｂページについての再検査と適合状況に即した適合証明書等（Ｗｅｂサイトへの掲載可）の発行から成り、各工程をサービスとして提供する
※２ 特例子会社
障がい者の雇用を促進する目的で設立され、障がい者のための特別な配慮などの一定の要件を満たし厚生労働大臣の認可を受けた子会社のことで、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所とみなされ、特例子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしている。また、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループによる実雇用率の算定を可能としている
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 流通
