2018年01月15日
【知 識】日用品業界標準受付予約システム開発普及協議会が業務効率化の実証実験開始
丸全昭和運輸が代表を務め、ヤマトグループ総合研究所（ヤマト総研）や日本パレットレンタル（以下：JPR）、複数の日用品メーカーなどが参加する「日用品業界における業界標準受付予約システム開発普及協議会（以下：協議会」は、現在社会的課題となっている、トラックでの納品時に発生している長時間の待機時間解消に向け、複数事業者による実証実験を2018年1月15日より開始した。
現在、トラックを利用した納品業務において、ドライバーの長時間の待機時間が社会的課題となっている。特に、納品場所に到着しても先着のトラックが複数台待機しているため納品まで長時間の待ち時間が発生する。入庫検品が目視や手書きなどのアナログ作業で行われている。などの原因により、納品完了までに非常に多くの時間がかかっている。
この課題を解決するためには、各事業者が個別に対応するのではなく、業界全体として課題解決に取り組む必要があると考え、同実証実験を進めるにあたり、日用品メーカー（サンスター、ライオン）や物流事業者など（丸全昭和運輸、ヤマト総研、JPRなど）が協議会を立ち上げ、ヤマト総研とヤマトロジスティクスが開発したRFIDと車両予約システムを活用したスキームを用いた実証実験を開始することを決定した。なお、同実証実験は、国土交通省の平成29年度の「モーダルシフト等推進事業費補助金」の認定を取得した。
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投稿者：gotsuat 09:35| 知識
