2017年12月15日
【物 流】国交省 過積載車両の荷主対策の試行を開始
国土交通省（以下、国交省）は、2017（平成29）年12月12日より、過積載車両のトラック事業者と荷主の責任の適切な分担に向けて、荷主対策の試行を順次開始した。
現状、過積載の大型車両は、通行台数の0.3％であるが、道路橋の劣化に与える影響は全交通の約9割となっている。また、約3割の特殊車両が過積載状態で通行している。
過積載は上記の通り道路を劣化させるとともに、深刻な事故の原因となっている。その大きな要因として荷主からの要求や非効率な商慣習があり、荷主にも責任とコスト等の適切な分担を求めるために今回の取組が開始された。取組の内容は以下の通り。
１、基地取締り時の違反者からの荷主情報の聴取
直轄国道や高速道路における基地取締り時に、道路管理者が過積載等の違反車両を確認した場合、警告書の発出又は措置命令の実施に併せて、運転者の任意協力のもとで、当該違反通行に係る荷主情報の聴取を実施する。
２、特殊車両通行許可申請時における荷主情報の記載
北海道開発局が受付先となる特殊車両通行許可申請時に運送事業者が任意で荷主情報を申請書に記載し、道路管理者に提出する申請の受付を開始する。
国交省は、これらの取組により収集した荷主情報を活用し、自動車部局と連携しながら、荷主勧告制度の運用強化を図っていく。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
