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2017年12月14日

【知 識】富士通と富士通総研 長野県で新たな学びを創造する実証研究実施


富士通と富士通総研は、長野県教育委員会の協力のもと、新たな学びをICTで創造する実証研究を2018年3月末まで行う。

実証研究では、生徒はタブレット端末などを用い、学習履歴の管理などが行える教員支援ツール「FUJITSU 文教ソリューション K-12 学習情報活用 知恵たま」(以下、知恵たま)と、クラウド型デジタル教材「デジタルワークシート」をICTツールとして活用することで、生徒ごとの学習データを収集する。今回、地域経済分析システム(以下、RESAS)(※1)で公開されている統計データなどを利用しながら、生徒が自ら地域の課題を発見し、課題解決に向けた施策を検討していく、RESASを活用した探究学習(※2)の授業を対象に、探究学習の過程を見える化するためのデータを収集することで、生徒一人ひとりの成長を支え可能性を伸ばす「学習・指導モデル」と「学習評価モデル」を構築していく。

まずは、長野県松本県ヶ丘高等学校と長野県長野高等学校にて同実証研究を行い、収集・分析したデータによるエビデンスに基づいた教育の効果を検証していく。

文部科学省は、次期学習指導要領において、子供たち一人ひとりに求められる資質・能力として、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱を示し、バランスよく育むことが重要だとしている。このうち「知識・技能」はテストなどである程度把握することが可能だが、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」は、測定することが難しい見えない学力とされている。この見えない学力を育むためには、試行錯誤を繰り返しながら主体的かつ対話的に深い学びを実現することが重要とされ、生徒ごとの学びの過程を評価し、個別に指導することが求められる。

長野県教育委員会様では次期学習指導要領に対応し、長野県立高校の生徒が主体性を持って学力向上に取り組む学びの改革を推進してきた。同実証研究では、教員が何十人もの生徒の多様な学びの過程を把握するためにICTを活用し、生徒一人ひとりの学習データを収集・分析し、学びの過程を見える化することで、客観的なエビデンスに基づいた指導ができる「学習・指導モデル」と「学習評価モデル」の具現化を進めていく。


※1 地域経済分析システム(RESAS Regional Economy (and) Society Analyzing System
内閣府のまち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステム。

※2 RESASを活用した探究学習
長野県では、2016年度より国の地方創生交付金事業によるRESASを活用した探究学習の実践研究を進めており、2017年度は県立高校13校で実施し、併せてICT機器を整備。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:35| 知識