2017年11月28日
【物 流】全ト協 業界の現状及び税制改正・予算の最重要点事項を説明
全日本トラック協会は、平成29(2017)年11月17日に開催された自民党トラック輸送振興議員連盟総会及び公明党トラック問題議員懇話会に出席し、トラック運送業界の現状や平成30(2018)年度税制改正・予算に関する最重点要望事項を説明した。最重要点事項の詳細は次の通り。
① 高速道路料金の大口・多頻度割引最大50%の継続
トラック輸送にとって、高速道路の利用は不可欠である。そのため、高速道路料金における大口・多頻度割引の最大割引率50%の措置(ETC2.0搭載車を対象として現状は平成30(2018)年3月末まで)の継続を求める。
② 働き方改革実現のための諸対策に係る補助・助成の創設・拡充
本年3月、「働き方改革実行計画」により、自動車運転業務の時間外労働について、年720時間以内とする一般則が適用される5年後に、年960時間以内とする上限規制が適用されることとなった。政府では、働き方改革に対応し、長時間労働抑制がさらに推進されるよう、中小企業に対する労働時間の短縮を支援する助成金の創設・拡充やトラックの予約受付システムの導入、また荷役作業の機械化等の諸対策に係る補助・助成の充実を求める。
③ 高速道路の積極的な活用に向けた諸施策の実現
トラック運送事業者がより高速道路を活用できるよう、全国の高速道路ネットワークの積極的な整備推進及びミッシングリンクの解消や安全対策・渋滞対策・物流効率化(自動運転・隊列走行の実現・ダブル連結トラックの導入推進等)のための取組の推進を求める。また、その他の施策として、ETC2.0によるサービス拡充やSA・PA等における駐車スペースの整備・拡充、休憩施設の確保やスマートIC事業の活用を求める。
④ 自動車関係諸税の負担軽減・簡素化
トラック運送事業者が軽油引取税の負担を強いられていることから、少なくとも旧暫定税率相当分の廃止を求める。また、トラックには過重な自動車関係諸税が課せられていることから、自動車税の引き下げ、また自動車関係諸税の負担軽減及び簡素化を求める。
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投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
