2017年10月18日
【物 流】「事業用貨物自動車の交通事故の傾向と事故事例」(平成28年分)発刊
全日本トラック協会(以下、全ト協)は、平成28(2016)年分の「事業用貨物自動車の交通事故の傾向と事故事例」を発刊した。
同書は、事業用貨物自動車(軽自動車を除く)を対象とした交通事故の全体傾向を統計分析している。平成28(2016)年の全国の交通事故(物損事故を除く)件数は499,201件(前年比 7.0%減)となり、前年と比べて減少傾向にある。しかし、事業用貨物自動車については、交通事故(物損事故を除く)件数は14,600件(同比 9.7%減)となったが、飲酒運転による死傷者事故の件数と整備不良による死傷事故の件数は増加しており、交通事故情勢は依然厳しい状態にある。
こうした中、国土交通省(以下、国交省)はより安全な輸送サービスの提供の実現を目指す為、「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定し、平成29(2017)年6月30日に公表した。
さらに、全ト協では交通対策委員会を開催し「トラック事業における総合安全プラン2020」を策定した。このプランでは、国交省が新たに提示した平成32(2020)年までに死者数を200人以下とすること等の目標を達成する為、トラック業界として取り組んできた各種交通事故防止対策を推進することに加え、事業用トラックによる事故件数に関る新たな数値目標について「事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数1万台当たり『1.5』件以下とし、各都道府県(車籍別)の共有目標とする」を掲げている。
また、貨物自動車運送事業の経営にあたっては、交通事故防止対策を最重要課題とし、確実な点呼の実施をはじめとして、飲酒運転の撲滅、過労運転の防止、点検整備の徹底、運転者の教育・指導など安全管理の充実に努め、関係者一丸となって、これまで以上に交通事故防止対策を講じていく必要があるとしている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
