2017年10月02日
【環 境】経産省と国交省 物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定
経済産業省と国土交通省は、平成29(2017)年9月26日、荷主業者と物流事業者の共同で申請があった総合効率化計画5件について、物流総合効率化法第4条第4項の規定により、共同で認定した。平成28(2016)年10月に行われた物流総合効率化法の改正を受け認定可能となったモーダルシフトに係る計画について、経済産業省と国土交通省が共同で認定を行うのは今回が初めてとなる。
両省は連携して、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする、物流分野における省力化、効率化、環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援している。
今般認定した総合効率化計画は以下の5件である。
・センコー、ADEKA他1社による、加工油脂輸送の船舶モーダルシフト
・センコー、日本ノボパン工業による、住宅用部材輸送の船舶モーダルシフト
・大王海運他1社による樹脂輸送の船舶モーダルシフト
・東洋製罐、東洋メビウス他3社による、缶容器製造用部材輸送の鉄道モーダルシフト
・阪九フェリー、住友理工他2社による自動車用ホース輸送の船舶モーダルシフト
いずれも荷主業者と、利用貨物運送業者や輸送事業者等の物流事業者との効率化計画となっており、モーダルシフトに係る計画の経済産業省と国土交通省の共同認定は今回が初めてとなる。これらの計画により、いずれも500㎞～1200㎞程度の長距離トラック輸送が鉄道または船舶へモーダルシフトされることで100㎞程度となり、CO2排出量の削減とともに、トラックドライバーの運転時間等の軽減も期待される。
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投稿者：gotsuat 09:50| 環境
