2017年09月07日
【物 流】自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議 開催
第2回自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議(以下、連絡会議)が行われたことを首相官邸が発表した。連絡会議では、自動車運送事業が長時間労働の一方、荷待ち時間等の時間を余している状況を鑑み、直ちに取り組む施策(案)を発表した。平成29(2017)年3月以降の新規施策及び強化施策一部詳細は以下の通り。
●長時間労働是正のための環境整備
① 労働生産性の向上…トラックの予約調整システムの導入促進を行い、荷待ち時間の削減に繋げる。オープン型宅配ボックスの導入促進を行い、宅配の再配達削減を図る。ICTを活用し運転以外の業務も効率化を図る等。
② 多様な人材の確保・育成…荷役の機械化支援、トラックの中継輸送、サービスエリア等の大型車駐車マスの不足対策をとり、力仕事・泊まり勤務体制の解放を行う。
③ 取引先環境の適正化…荷主勧告制度の運用を見直し、不適切な取引条件の改善に向けた取組を行う。荷役等の運送以外の役務の対価収受対策を行う。
更に長時間労働是正のためのインセンティブ・抑止力の強化として以下が挙げられる。
① 事業者団体に対し、働き方改革の実現に向けたアクションプランの策定・実施を要請する。
② ホワイト経営に取り組む企業が取引先や求職者に「見える」仕組みの創設や優遇策について検討する。
③ 過労防止関連違反等に係る行政処分量の引上げを行う。
政府は今後、更に検討を進め平成30(2018)年春頃を目途に「行動計画」を策定・公表する予定にしている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
