2017年09月07日
【流 通】日本商業不動産保証 企業の働き方改革を促す新サービス「働き方改革くん」提供
日本商業不動産保証は、既存サービス「保証金半額くん」(※1)の契約企業に対して、削減された初期費用の一部を社員の福利厚生に充てることで、企業の働き方改革を促すことを目的とする新たなサービス「働き方改革くん」を提供する。
2017年3月から内閣で働き方改革実行計画が採用され、2017年の臨時国会では働き方改革が焦点になると予想されるなど、「働き方」について多大な関心が集まっている。しかしながら、商工中金が2017年1月に行った『中小企業の「働き方」に関する調査』によると従業員数が多い企業に比べて、従業員数が少ない企業は「働き方」に関して各取り組み・制度の導入実施状況の割合が低い現状が見てとれる。こうした背景を受け、中小企業の「働き方改革」の導入をサポートするため、同社は「働き方改革くん」の提供を開始する。
「働き方改革くん」は、既存サービス「保証金半額くん」の契約企業に対して、提示する３つの福利厚生サービスの中から1つ以上を選び、オフィス移転の際に削減された初期費用の一部を、福利厚生として社員に還元することで、企業の働き方改革を促すことを目的とする新たなサービス。このサービスの利用を宣言した企業には、「保証金半額くん」よりさらに保証金を引き下げる。選択できる福利厚生は下記の3つ。
一、逆残業手当
「残業代をもらわなければ、給料が低くなるためつい残業してしまう」人が多いという調査結果（※2）を受け、各企業が定める定時に帰宅し残業をしなかった社員に対し、「逆残業手当」という形で賞与を与える福利厚生案。その資金は、「保証金半額くん」から減額した分から支払うことを約束。
二、在宅・テレワーク手当
働き方改革の焦点の一つでもある、在宅・テレワークの設備を整えるため「保証金半額くん」の減額分を充て、在宅用機材・テレワークの場所を確保する福利厚生案。社内だけでなく様々な形態で働くことを認め、新たな働き方を促進する。
三、ランチ手当
「食事手当・給食補助」として企業から支給される費用が2014年より2年連続で減少傾向にあるという調査結果（※3）を受け、「保証金半額くん」の減額分をランチ補助として社員に還元する。
※1:「保証金半額くん」
物件オーナーに保証金（敷金）を減額してもらい、その減額分を保証に変えるサービス。その名の通り、万一企業の債務不履行が発生した場合には日本商業不動産保証が減額分の保証金を保証することを前提とし、入居企業が物件オーナーに預け入れる保証金（敷金）を半額にするサービス。これにより、企業は初期費用の過大な資金調達に悩む必要がなくなり、また保証金減額分を開発費用や新たな雇用、投資にまわすことも可能となり、有効な資金活用が期待できる
※2：商工中金「中小企業の「働き方改革」に関する調査」2017年1月より
※3：日本経済団体連合「福利厚生費調査結果報告」2015年度より
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 流通
