2017年09月01日
【知 識】NECと住友林業 インドネシアで火災対策支援サービス普及促進事業
NECと住友林業は、国際協力機構(JICA)の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」(※1)に採択された、インドネシア共和国における「森林火災監視・即応システム」を用いた火災対策支援サービス普及促進事業を開始する。
インドネシアの森林火災は、CO2排出や健康被害などの観点から世界的な問題となっている。その火災を防ぐため、日本の先進的な消防・防災システムの実績をもとにNECがシステム開発し、中部カリマンタン州パランカラヤ地区にて導入評価を行う。事業実施期間は2018年8月までを予定している。
森林火災監視・即応システムは、インドネシアで初めて(※2)火災発生の検出から発生場所の特定、消火隊員の部隊運用までをトータルに支援する。NECの日本の消防・防災システムで培った技術と、住友林業の森林管理ノウハウを組み合わせ、火災発生の早期検出及び消火隊員への迅速かつ的確な指示や、GPSを用いた消火活動状況の把握により、森林火災の被害軽減に貢献する。
両社は、長期にわたり森林・泥炭火災対策の研究を行うパランカラヤ大学および中部カリマンタン州地域防災局と連携し、中部カリマンタン州パランカラヤ地区において森林火災監視・即応支援システムの導入評価を行い、普及にあたっての課題抽出や事業化モデルの構築などに取り組む。
また、2018年度から両社は共同で植林事業者やパームヤシ農園などの民間企業、国立公園や自治体などの政府系機関に対して森林火災監視・即応支援システムの販売を目指す。
※1 2013年度に開始した公募型事業であり、開発途上国の政府関係者を主な対象とした日本での研修や現地でのセミナー、実証活動等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システム等への理解を促し、開発課題解決への活用可能性の検討を行うもの
※2 NEC調べ。2017年8月22日現在
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
