2017年07月12日
【物 流】内航海運について新たな産業政策｢内航未来創造プラン〜たくましく 日本を支え 進化する〜 ｣発表
国土交通省(以下、国交省)は、内航海運の新たな産業政策｢内航未来創造プラン〜たくましく 日本を支え 進化する〜 ｣を取りまとめた。
現在内航海運では、船齢14年以上の老齢船が72%、50歳以上の船員が55％であり、中小企業が多く脆弱な事業基盤である事やモーダルシフトや環境問題への対応も必要である等多くの課題を抱えている。これら諸課題の早期解決の為に、内航海運では目指すべき将来像を明確化した上で対策を講じる必要があるとして、「安定的輸送の確保」と「生産性向上」の2点を軸として位置づけ、将来像実現の為の施策の実施が着実に進められている。実施予定の施策は以下の通りであり、概ね10年後を目途としている。
１. 内航海運事業者の事業基盤の強化
・船舶管理会社の活用促進
・荷主・海運事業者等間の連携による取り組み強化
・新たな輸送需要の掘り起こし
・港湾インフラの改善・港湾における物流ネットワーク機能の強化等
２. 先進的な船舶等の開発・普及
・IoT技術を活用した船舶の開発・普及
・円滑な代替建造の支援
・船舶の省エネ化・省CO2化の推進
・造船業の生産性向上
３. 船員の安定的・効果的な確保・育成
・高等海技教育の実現に向けた船員教育体制の抜本的改革
・船員のための魅力ある職場づくり
・働き方改革による生産性向上
４. その他の課題への対応
・ 内航海運暫定措置事業の現状と今後の見通し等を踏まえた対応
・ 船舶の燃料油に含まれる硫黄分の濃度規制への対応
・ 海事思想の普及
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:50| 行政関連
