2017年06月27日
【流 通】日本気象協会 「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」の最終報告発表
日本気象協会は、天気予報で物流を変える取り組みとして2014年度から実施していた「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクトの最終報告を発表する。同プロジェクトでは食品ロスの削減と、返品・返送、回収、廃棄、リサイクルなどで不要に発生している二酸化炭素の削減を目指して活動してきた。2016年度は3カ年計画の最終年度にあたる。なお、同プロジェクトは経済産業省の2014〜2016年度の「次世代物流システム構築事業費補助金」（※1）の採択事業のひとつ。
【プロジェクト最終年度（2016年度）の成果概要】
◆成果1：気象情報を使った高精度な需要予測によりCPFR（※2）を実現し、製造業での予測誤差がほぼゼロに
製造業（相模屋食料）と小売業のCPFRを実施し、
◎製造業での豆腐の受注生産を実現
→全国換算で豆腐約5,840トンの食品ロス削減が期待される
◆成果2：気象情報を使った需要予測の利用範囲の拡大
＜Mizkan＞
シーズン終わりの冷やし中華つゆの最終生産量を調整し、
◎150ml商品の最終在庫：約20％削減（2015年比） ※取り組み初年度からは約35％削減（2014年比）
◎360ml商品の最終在庫：約90％削減（2015年比） ※2016年度からの新たな対象商品
＜ネスレ日本、川崎近海汽船＞
モーダルシフトをさらに推進し、
◎貨物1トンあたりのCO2：54％削減（2014年比）
※1 「次世代物流システム構築事業費補助金」
同事業は経済産業省の補助事業で、補助事業者は公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、間接補助事業者は一般財団法人 日本気象協会など。わが国の最終エネルギー消費量の約 2 割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めるため、物流部門などで効率化に向けた先行事業を行い、その成果を幅広く展開することで抜本的な省エネルギー対策を進めることを目的にしている
※2 CPFR（Collaborative Planning, Forecasting and Replenishment）
メーカー（製）、卸売事業者（配）、小売事業社（販）が相互に協力して、「商品の企画・販売計画」「需要予測」「在庫補充」を協働して行い、欠品防止と在庫削減を両立させることを目指す取り組み
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 流通
