2017年04月12日
【物 流】改正物流総合効率化法に基づく計画3件を認定 法改正後の認定件数が19件に
国土交通省(国交省)は複数の民間企業から申請があった総合効率化計画3件を、改正物流総合効率化法第4条4項により認定した。
今回認定された3件の取り組みは、トラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから、総合効率化計画として認定された。
① トラック輸送から鉄道輸送に転換するモーダルシフト
認定日 : 平成29(2017)年3月28日
実施事業者数 : 4社 (輸送品目 : 野菜)
事業内容 : 農産品の輸送を、31ftクールコンテナによる鉄道輸送に転換
効果 : CO2排出削減量 1,657t‐CO2/年(73%削減)、ドライバー運転時間省力化 14,456時間/年(87%削減)
② 旅客鉄道を利用した貨客混載の取り組み
認定日 : 平成29(2017)年3月29日
実施事業者数 : 2社 (輸送品目 : 宅配便)
事業内容 : 新潟県内の小口宅配物のトラックによる拠点間輸送を旅客鉄道を利用した貨客混載輸送に転換
効果 : CO2排出削減量 14.0㎏‐CO2/運行1回(88%減)、運転時間省力化 1時間/運行1回(60%減)
③ 特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業
認定日 : 平成29(2017)年3月31日
実施事業者数 : 3社
事業内容 : 特定流通業務施設を新設し、トラック予約受付システムを導入
効果 : トラックの配送距離削減により、CO2排出量を削減(21%)、トラック予約システムの導入によりトラック時間を削減することで、手待ち時間削減(65%)
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:50| 行政関連
