2017年03月21日
【物 流】国交省 改正物流総合効率化法に基づく計画を認定
国土交通省(以下、国交省)では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組みを進めるために、平成28(2016)年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づいて、関係者が連携して物流の総合化、効率化を推進する取組みを幅広く支援している。
今回申請があった民間企業の計画は、取組むことでトラックドライバーの運転時間や、CO2排出量の削減がなされることから、総合効率化計画として認定された。
【事業概要】 サテライト拠点を荷主事業所内に設置し輸送の効率化を図る取組み
宅配便貨物の集荷等について、サテライト拠点を荷主事業所内へ設置することにより、輸送距離が従来の20kmから10kmとなる。また、出荷待機スペースの有効活用が可能となる他に、物量集中の緩和による省力化や渋滞回避により車両運用効率が向上する。
CO2排出量が年間で57%削減されるほか、ドライバーの運行時間も年間で10,045時間(32%)削減される。
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投稿者：gotsuat 09:50| 行政関連
