2017年03月14日
【物 流】物流連 平成28年度 第2回国際業務委員会を開催
物流連は「平成28年度 第2回国際業務委員会」を平成29(2017)年3月2日に開催し、国交省の関係者らが出席した。
委員会冒頭では国交省の国際物流課長は、今年度は生産性革命前進の年として積極的に活動してきたことと、次年度は更に総合物流施策大綱改定の年であり、国策としての物流施策を確立していくために大事な議論を進めてゆく年であると位置づけている。一方、海外については、コールドチェーンや越境イーコマース等、アジアの域内物流需要の把握の重要性を身にしみて感じている事や、日系物流企業の持つ高品質な物流サービスを武器に活躍できるように、国としても力を尽くしてゆきたい事を述べた。そして、そのためにも今後も引き続き協力をお願いしたいとの発言があり、物流を取り巻く環境の変化が激しい昨今、官民一体となった対応の継続の姿勢を強調した。
続いて行われた議事では、海外交通・都市開発事業支援機構より、設立以来の活動状況についての報告のほかに、「グローバル・ロジスティクス企業の現況」についての分析結果の発表があり、国土交通省からも日ＡＳＥＡＮ物流政策対話、日ＡＳＥＡＮ物流専門家会合、実証事業、コールドチェーン物流の海外展開と物流政策等のほかに、最近の取組みの詳細と、201年度前半の国際物流政策の予定について説明が行われた。
事務局からは、国際業務委員会に関わる2016年度の活動報告と、来年度の活動方針等の報告が行われ、次年度も引き続き官民一体で活動を継続することが確認された。
このほかに、2016年11月に実施された「インドネシア・フィリピン物流実態調査の報告書（案）」が示され、満場一致で承認を得た。尚、2017年度の海外物流実態調査対象国は、ＡＳＥＡＮの中で未調査であるマレーシア・シンガポール・ブルネイの3カ国とすることが併せて承認された。
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投稿者：gotsuat 09:50| 国際物流
