<< 前のエントリ合通ロジのトップページへ次のエントリ >>
2017年03月02日

【流 通】「電気代そのまま払い」で初期費用ゼロでの省エネ冷蔵庫への買い替えが実現


JST低炭素社会戦略センター(LCS ※1)と東京大学は、平成26(2014)年度より社会への普及が進展している「電気代そのまま払い」において初期費用ゼロでの買い替えを実現した。


「電気代そのまま払い」では、家庭が冷蔵庫などの省エネ機器を導入する際に、必要な初期費用を金融機関などが立て替えし、省エネ機器の導入によって節約した電気代相当額を月々の実際の電気代と一緒に支払うことで、機器代を返済していく枠組み。LCSと東京大学は「電力使用量見える化実験」により収集した実際の家庭の冷蔵庫消費電力データに基づき、月々に節約される電気代を簡易的に推計するツールを開発した。

この研究成果を背景に、平成27(2015)年4月より、LCS、東京大学と静岡ガスによって、静岡県三島市を中心に「電気代そのまま払い」の社会実装(※2)を行い、冷蔵庫の買い替えが実現した。実際に冷蔵庫を買い替えた家庭では、60%以上の省エネ効果(電気代にして1,500円/月以上の節電効果)が確認された。今後も社会実装を通して、想定した節約額と実測値の差異を検証するとともに、利用者の声を参考にして枠組みの改善に取り組んでいく。

今回の買い替えの実現は、「電気代そのまま払い」の社会普及の第一歩で、LCSと東京大学は、既に三島市以外の複数自治体にて枠組みの普及に向けた活動を行っている。各地で冷蔵庫の買い替え事例を増やすことで、統計的な信頼を得たいとし、将来的には、この枠組みは冷蔵庫以外の家電や照明など広範囲の機器を対象とすることで、家庭部門での省エネ量を大きくできる可能性を有している。共に活動している自治体や金融機関等の協力を得て、この枠組みを推進するファンド設立や自立した事業の創出等も行い、全国への普及を目指す。

※1 低炭素社会戦略センター(LCS)
明るく豊かな低炭素社会を実現するために、これからの日本がどのようなシナリオをとるべきか、そのために必要となる戦略は何かを研究し、政策立案のための提案を行っている。

※2 社会実装
得られた研究成果を社会問題解決のために応用、展開すること

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 10:49| 流通