2017年02月15日
【物 流】全ト協 第96回トラック運送業界の景況感（速報）発表
全日本トラック協会（全ト協）は、「第96回トラック運送業界の景況感（速報）平成28年10月〜12月期」を発表した。
今期の業況判断指数（日銀短観12月）は、製造業では11月の米国大統領選でのトランプ候補勝利後、米国内の経済成長への期待感による円安効果等が寄与し、1年半ぶりに改善した。一方で非製造業で運輸・郵便業等は改善したが、個人消費の回復が脆弱で小売業等が悪化したため横ばいとなった。
このような状況下において、今期のトラック運送業界の景況感判断指数は▲12.8となり、前期（▲30.1）から17.3ポイント改善した。
輸送数量【一般貨物：▲7.3（前回比9.5ポイント改善）、宅配貨物：16.2（同比39.5ポイント改善）、特積貨物：▲9.4（同比16.6ポイント改善）】や実働率【▲3.7（同比12.3ポイント改善）】、実車率【▲3.3（同比10.8ポイント改善）】が大幅に改善。さらに燃料価格の下落が寄与したことにより、営業利益及び経常利益も大幅な改善となった。
なお、来期の見通しとなる景況感の判断指標は、OPECの減産合意による原油高の懸念やドライバー不足等を反映し、今回より11.6ポイント悪化して▲24.4の見通しとなっている。
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投稿者：gotsuat 09:50| 物流事業者
