2016年11月24日
【物 流】第1回「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」開催
国交省は、平成28（2016）年11月16日、第1回「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」を開催した。これは、日本が人口減少時代を迎えている中で、これまで成長を支えてきた労働者が減少しても、トラックの積載率が41％に低下する状況や道路移動時間の約4割が渋滞損失である状況の改善など、労働者の減少を上回る生産性を向上させることが経済成長の実現につながるとして、当年を「生産性革命元年」とし、国交省を挙げての生産性革命に取り組む一環の動きであり、物流産業を切り口にしたプロジェクトに該当する。
検討会では、物流を考慮した建築物についての論点や調査計画等が話し合われた。論点については、対象となる建築物の用途として、円滑な物流の確保等についての観点から設計・運用を行うことを挙げ、一定の物流が発生するような建築物では、円滑な搬入、荷さばき、館内配送等を図り、使用者の移動等への影響を最小限にすることにより、建築物の利用者の利便性・快適性の向上、路上駐車等による道路交通への支障防止、及び見通しが阻害されないことによる安全性の向上、これらによる運用コストの削減等の効果が見込まれるとしている。
対象とする建築物の規模について、設計面では、小規模で、物流の発生が少ない用途であれば、対策やコスト効果に限りがある点を考慮し、平均的な物量を考えつつ、一定規模以上の建築物を対象とすることとした。運用面では、外部の倉庫等を利用しての一括集約搬入による貨物車台数の削減や館内物流の一元管理など、規模にかかわらず対策を講じることが可能な面を有する点を考慮し、規模にかかわらず対象とすることとした。
また、ガイドラインを普及定着させるために、ガイドラインに適合した建築物が認知、評価されるような取組の検討をすることも挙げられた。更に、現状の大規模建築物（延べ面積が10,000㎡以上）の物流問題として、①入口の高さの不足、②荷さばき施設の不足、路上停車問題、③エレベータの不足、④館内動線の不備の観点から事例を挙げて紹介した。それらを踏まえた上で、各地区の特徴に応じた物流マネジメントが重要であるとし、適切な地区内配送の計画方法や、エリアマネジメント組織として駐車場協議会等を設置する等、関係者間で連携し、協議することが必要であるとしている。
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投稿者：gotsuat 09:35| 行政関連
