2016年09月07日
【物 流】全ト協 防災業務計画を公表
全日本トラック協会（以下、全ト協）は、平成２８（２０１６）年９月１日、防災業務計画を公表した。同計画は、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法など、その他関係する法令の規定に基づいて、非常災害に対処するため、防災に関する必要な体制を確立し、防災業務を的確かつ迅速に実施することを目的としている。全ト協が行う体制は以下の通り。
◯災害対策本部の業務として、（参照：防災業務計画 第５条）
１．政府からの要請に基づく緊急物資輸送の手配を行う。
２．緊急物資輸送を行うに必要な情報を関係機関などから収集し、緊急物資輸送を依頼する指定公共機関などに対して、的確かつ迅速に安全に関する情報を提供する。
３．災害の状況に応じ、各都道府県トラック協会及び同協会会員事業者などの施設・車両などの被害状況、防災業務の実施状況及び運送並びに運行の状況などを把握する。
４．その他、防災対策に関し必要とされる業務を行うこと。
◯災害対策本部の組織運営として（参照：防災業務計画 第６条）
全ト協会長は、災害対策本部を設置した旨及び当面の方針などについて、各都道府県トラック協会、指定公共機関および関係省庁に通告するとともに、ホームページなどにより、貨物自動車運送事業者、トラックドドライバーおよび一般国民などに広く周知する。
◯そのほか、災害予防に関する事項として、（参照：防災業務計画 第７，８，９条）
全ト協会長は、災害時において、全日本トラック総合会館が緊急物資輸送業務を行う中枢拠点としての機能を果たせるよう、同会館の防災機能の向上につとめること、及び、同会館の安全性と電力、水及び燃料その他必要な備品を確保することや、必要な関係機関などとの間における情報の収集・連絡体制を予め定めておく。
◯大規模地震などにかかわる緊急対策として（参照：防災業務計画 第１７条）
全ト協は、東海地震、東南海地震、南海トラフ地震、首都直下地震及び海溝型地震など大規模地震が発生した場合や地震発生に関する注意情報や警戒宣伝などが発せられた場合は、情報の収集、連絡体制、災害対策本部の設置及び関係機関との連携など、防災業務を的確かつ迅速に実施する。
同計画は平成２８（２０１６）年９月１日から施行されている。
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投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
