2016年08月17日
【流 通】東京海上日動 同性間のパートナーを「配偶者」として補償の対象にする商品改定
東京海上日動火災保険は、補償の範囲を家族や夫婦単位で規定している商品について、２０１７年１月以降に実施する商品改定より、順次「配偶者」の定義に同性間のパートナーを含めることにより、事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーについても補償の対象に含める等の対応を行う。
２０１５年、渋谷区で同性カップルを男女間の結婚に相当する関係として認めるパートナーシップ証明書の発行を開始され、各企業でもLGBT（※）に対する様々な対応が実施されており、社会的関心が高まっている。このような状況を踏まえ、東京海上日動火災保険は、顧客の多様な家族形態を尊重し、同性間のパートナーを異性間のパートナーと同様に取扱うように規定を改定する。
２０１７年１月に改定する住居に関する保険より順次、各商品の改定にあわせて、配偶者に関する規定を変更し、事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーを「配偶者」に含める。この改定に伴い、契約引受けまたは保険金支払いにあたって、パートナー間の関係性を確認するための確認資料が場合により必要となる。
※LGBT
L：レズビアン（女性同性愛者）、G：ゲイ（男性同性愛者）、B：バイセクシュアル（両性愛者）、T：トランスジェンダー（心と体の性の不一致）の頭文字をとった、性的マイノリティ（少数者）を表す総称
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:30| 流通
