2016年06月28日
【知 識】中央労働災害防止協会とDNP ストレスチェックサービス分野で協力
中央労働災害防止協会（以下：中災防）と大日本印刷（以下：DNP）は、５０人以上の従業員がいる事業場に義務付けられているストレスチェックを安全・安心に実施できるサービスを提供するため、協業を開始する。中災防は、企業から受託する「中災防ストレスチェックサービス」の情報処理業務を、高い情報セキュリティ機能を持つDNPに委託することで、より安全・安心に運用できる高品質な体制を２０１６年４月に整備した。大口ユーザーからの本格的な受託業務が６月にスタートした。
改正労働安全衛生法が２０１５年１２月１日に施行され、従業員に対して１年以内に１回のストレスチェックを実施することが事業者に義務付けられた（従業員数５０人未満の事業場については努力義務）。このストレスチェックの実施にあたっては、質問票（チェックシート）への従業員の回答を、第三者や該当従業員に対する人事権を持つ者が閲覧できないようにするなど、従業員の個人情報を厳密に管理することが求められている。医師などの「実施者」と、実施者を補助して事務処理を担当する「実施事務従事者」は、回答のデータ入力やストレス評価結果のレポート出力を適切な方法で行い、直接従業員本人に通知する必要がある。
中災防は、２００２年よりストレス調査のサービスを提供しており、法令化にともないストレスチェック制度に対応したサービスを開始した。加えて、企業に対するストレスチェック制度の導入支援や、ストレスチェック結果にもとづく職場環境の評価や改善、社員教育などを行っている。
一方、DNPは企業や団体が業務プロセスを専門的な技術やノウハウを持つ外部企業に委託するBPO（Business Process Outsourcing）事業を拡大してきた。特に、金融機関の大量の情報を安全・確実に処理するBPO案件などで培ったノウハウを活かし、高い情報セキュリティ基準に準拠したBPOセンターを運用している。
今回、中災防は、これらのノウハウや運用体制を有したDNPに、機密性の高いストレス評価情報を取り扱う「中災防ストレスチェックサービス」の業務を委託することで、ストレスチェック制度の導入企業に対して安全・安心なサービスを提供する。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 11:55| 知識
