2016年06月20日
【物 流】第40回(平成28年度)中央近代化基金「燃料費対策特別融資」申込公募
全日本トラック協会(以下、全ト協)は、軽油等燃料費対策や、環境･省エネに対する重要性を鑑みて特定の車両を導入する際に、必要な設備資金に対して利子補給を実施することを明らかにした。対象は、国土交通省が制定した｢ポスト新長期規制｣に適合しており、なおかつ平成27(2015)年度燃料基準を達成した車両である。公募期間は平成28(2016)年7月1日〜平成28(2016)年9月30日の間である。但し、公募枠の40億円に達し次第申込の受付を締め切る。
推薦対象者は、地方協会に加入している貨物自動車運送事業法の許可を受けた運送事業者、その共同体及びその特殊会社であって、株式会社商工組合中央金庫との取引資格のある者(予定を含む)。また、推薦融資にはいくつかの条件がある。
推薦融資の条件
(1) 融資限度は、個別企業体、共同体とも3千万円(地方協会の限度額とは別枠とする)
(2) 融資利率は、取扱金融機関の所定利率(最優遇利率適用)による
(3) 償還期間は、5年以内(据置期間6ヶ月以内)
(4) 担保･保証人は、取扱金融機関の定めるところによる。
利子補給率は、個別企業体･共同体ともに年0.6％である。設備完成(購入)後、速やかに完成報告を提出しなければならない。この報告がない場合には利子補給を行えない。また、本制度を利用して購入した車両の車検証は、所有者･利用者とも購入した事業者の名義にする必要がある。制度を利用する場合は、都道府県トラック協会を通じて全ト協宛に申し込む。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
