2016年06月20日
【流 通】損害保険ジャパン日本興亜 「富士山噴火デリバティブ」販売
損害保険ジャパン日本興亜は、SOMPOリスケアマネジメントと共同で、『富士山噴火デリバティブ』および『噴火発生確率の評価手法』を開発した。『富士山噴火デリバティブ』は、気象庁が発表する噴火警戒レベル等の噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品です。富士山の噴火に伴って事業者が被る収益減少や費用の損害に備えることができる業界初の商品で、２０１６年６月１日から販売している。
火山活動によってもたらされた美しい風景や温泉等は、我が国特有の観光資源となっている。一方で、２０１４年の御嶽山噴火など、日本列島各地の火山で噴火が相次いで観測されており、被害は物的損害にとどまらず、風評被害による観光事業者の収益減少等にまでおよんでいることから、噴火が企業経営に多大な被害をもたらす懸念が強まっている。
損保ジャパン日本興亜は、事業者が噴火の発生によって被る収益減少や噴石処理などの費用の損害に備えることを目的に、気象庁が発表する噴火警戒レベル等の噴火関連情報が一定要件を満たした場合に、事前に定めた一定金額を支払う噴火デリバティブを開発、第一弾として、ユネスコの世界遺産に登録された富士山を対象とした商品を販売した。商品開発にあたっては、SOMPOリスケアマネジメントが、自然災害リスク評価に関する知見を生かして、噴火発生確率の評価手法を新たに開発した。
富士山を対象にした噴火デリバティブは、気象庁が、『地震・火山月報（防災編）』により、富士山について噴火警戒レベル３以上および噴火の発生を発表した場合に、事前に定めた一定金額を支払う。物的損害を伴わない場合であっても発生する収益減少や費用損害への備えとして活用できる。また、損害保険商品と異なり、損害査定が不要であることから、事前に定めた一定金額を受け取れるため、企業の当座の運転資金としても活用でき、BCP（事業継続計画）対策としても活用できる。
SOMPOリスケアマネジメントは、噴火が発生してからの時間経過を考慮した噴火発生確率の評価手法を開発した。噴火発生確率の算定にあたっては、世界の噴火発生確率研究を調査するとともに、過去の噴火情報を網羅的に収集・公表している気象庁や産総研地質調査総合センターの資料を参考にした。
今後、損保ジャパン日本興亜は、『噴火発生確率の評価手法』を活用し、今後、噴火デリバティブの対象火山を順次拡大していく予定にしている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:40| 流通
