2016年05月24日
【物 流】国交省 首都圏の新たな高速道路料金導入後1ヶ月の効果について発表
国土交通省（以下、国交省）は、平成28（2016）年5月20日、首都圏の新たな高速道路料金導入後1ヶ月の効果について発表した。
これによると、国交省は平成28（2016）年4月1日より、高速道路を「賢く使う」ため、首都圏の高速道路料金について、整備重視から利用重視の料金体系に移行することで、都心の渋滞等に対し首都圏の交通流動を最適化することを目指した新しい料金を導入した。
今回、導入から1ヶ月後の主な効果として、以下3点を挙げている。
①都心通過から外側の環状道路へ交通が転換し、首都高速の渋滞が緩和
都心通過交通が約1割（最大で約5割）減少した結果、首都高速の交通量は約1％減少、渋滞損失時間は約1割減少した。
②首都高速の短距離利用増加で、一般道が円滑化
短距離利用が約1～4%増加した結果、港区青山付近で首都高速の交通量は約2％増加、並行一般道で約7％減少した。
③ネットワーク整備進展と料金水準引下げで、圏央道利用が促進
圏央道の交通量が約3割増加した結果、圏央道沿線の物流施設の新規立地が約4.6倍に増加した。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
