2016年04月28日
【物 流】燃料価格下落を理由とした運賃引き下げを対策
国土交通省（国交省）は、昨今の燃料価格の下落を理由に一部の運送事業者において、荷主等から運賃の引下げを要求されるといった情報が寄せられている。
多くの運送事業者では、これまでの燃料高騰を運賃に転嫁できておらず、昨今の燃料価格の下落をもってしても運賃の引下げが困難なケースもあると想定される。このため、燃料価格の下落に伴う運賃の引下げ要請の実態を的確に把握し、必要に応じて対策を講じることができるように、国土交通省では各地方運輸局等や、全日本トラック協会に対して実態の把握と情報の共有を図るように依頼した。
国交省は、荷主や元請け事業者から燃料価格の下落を理由とした運賃の引下げ要請があった場合には、国土交通省地方運輸局及び運輸支局等に設置されている「適正取引相談窓口」もしくは都道府県トラック協会に事案を報告するよう呼びかけている。また、上記の報告が各都道府県トラック協会に対してあった場合には、速やかに全日本トラック協会において相談概要を把握するとともに、国交省自動車局貨物課に情報共有するように呼びかけている。
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投稿者：gotsuat 09:43| 行政関連
