2016年04月22日
【物 流】物流連『手荷役の実態アンケート調査 集計結果「中間報告」』を公表
日本物流団体連合会（物流連）は、平成28（2016）年4月19日に『手荷役の実態アンケート調査 集計結果「中間報告」』を公表した。
物流連では、近年の労働力不足へ対策の一つとして「機械化の推進」を掲げ、その際に大型トラックのドライバーから手荷役の実態が報告された。このことから、効率化が進んでいると思われている幹線輸送に課題があるのではないかと考え、幹線輸送の実態把握を目的とし、アンケート調査を行った。
調査内容は、① 幹線輸送における手荷役の実態 ② 手荷役が多いと思われる品目（業種）の大きく2点で。「トラック運送・通運用」で174社（回答44社）、「物流拠点用」で79社（回答21社）を調査対象とした。なお、以下の調査結果は「トラック運送・通運用」の回答（44社）を母数としている。
輸送モード別の手荷役実施状況をみると、大型トラックでは積・卸ともに実施数が多く、次いで鉄道コンテナが多かった。また、大型トラック・鉄道コンテナではドライバーが荷役を実施することが多いのに対し、海上コンテナでは積・卸ともに施設側が荷役を実施する傾向が見られた。
手荷役が多いと思われる品目（業種）は、「日用品・雑貨」が最多で、次いで「青果物・米」「加工食品（飲料除く）」となっている。また、上記3つの品目で鉄道コンテナでの取り扱いが多くなっている。
手荷役にかかる作業時間をみると、積・卸とも1.5時間以内までで70%程度を占めた。輸送モード別にみると、鉄道コンテナでは1.5時間以内が多くを占めるのに対し、大型トラックでは3時間以内と回答する事業者が多かった。これは鉄道コンテナの積載量が大型トラックに比べて小さいことが要因であると推測される。
また、手荷役に係る費用を収受出来ていないと回答した事業者は54%であった。
以上の調査結果から、労働力不足という状況下において「ドライバーが無償で手荷役を担うこと自体難しくなってきている」という実態を、物流業界として世間に発信していく必要がある。一方で、手荷役をドライバーに求める際には、手荷役に係る費用を輸送料金とは別建てで請求できる仕組み（商習慣）を確立することを検討する必要がある、とした。
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投稿者：gotsuat 09:43| 物流事業者
