2016年04月12日
【物 流】港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業を公募
国土交通省は、港湾の物流拠点において複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合を対象に補助事業の公募を行う。
物流や産業の拠点である港湾は上屋、倉庫といった物流施設が数多く立地しているが、施設が老朽化していると地震等の大規模災害が発生した際に被害の拡大が予想される。また、昨今は高度かつ多様な物流ニーズに対応した高機能な物流施設の重要性も高まっている。こうした状況を踏まえ、国土交通省では平成26(2014)年度から港湾機能高度化施設整備事業(物流拠点再編・高度化支援施設)を創設した。
補助の対象は2以上の物流施設の更新を伴う、2以上の事業者による物流施設の整備であること、整備される物流施設の延床面積が3千平方m以上となること、当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであることの全てを満たす事業でなければならない。以上の条件に加え、対象港湾は、苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、阪神港、水島港、広島港、徳島下松港、関門港、博多港、那覇港及び臨港地区となることが予定される地区と定められている。補助金額は補助対象経費の3分の1以内とする。
応募受付期間は平成28(2016)年4月1日(金)〜平成28(2016)年5月16日(月)午後5時までであり、持参または郵送で書類を国土交通省港湾局産業港湾課に提出する必要がある。
同事業により物流施設の耐震性の向上や、物流円滑化等に資する荷さばきスペース等の確保、物流施設の再編・高度化を推進することになり、防災機能の向上及び効率的な物流網の形成が期待される。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
