2016年02月04日
【物 流】国交省「改正物流総合効率化法案を閣議決定」
国土交通省は、平成17(2005)年に制定した物流総合効率化法の大改正を制定以来初めて行い、「改正物流総合効率化法案(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」について平成28(2016)年2月2日、閣議決定した。
改正の背景として、物流分野では中高年層への労働力の依存度が高いことや、国際競争の激化、ネット通販の拡大等による荷主と消費者ニーズの高度化・多様化が挙げられている。更にネット通販が拡大したことによりトラックの積載量が5割を切っていることも影響している。
これを受け、今まで倉庫等の物流施設の整備を中核として流通業務を総合的かつ効率的に進める事業に対し支援してきた物流総合効率化法の内容を人手不足の対応を図るために「施設整備」から「連携」によるものへ転換するとした。連携とは2以上の者の連携を前提としており、多様な取り組みへと対象を拡大していくものである。今回、認定対象となる事業例は、①モーダルシフト推進事業、②地域内配送共同化事業、③輸送網集約事業(輸送機能と保管機能の連携)、等となっており、人手不足の解消や環境への配慮等、経済活動及び国民生活を支える流通業の生産性の向上に繋がるとしている。
また、国の認定を受けた事業のうち、海上運送法、鉄道事業法の許可等を受けなければならないものについては、これらの関係法律の許可等を受けたとみなすなどして、行政手続きの特例を追加するとしている。
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投稿者：gotsuat 09:50| 行政関連
