2016年01月06日
【物 流】国交省 平成28(2016)年度物流関係の予算・税制改正の概要を公表
平成27(2015)年12月24日、国土交通省は平成28(2016)年度の物流関係の予算・税制改正の決定概要を公表した。強い経済の再生と成長を支える物流システムを構築することが重要であることから、産業競争力の強化と日本経済の再生に向け、物流の機能強化・効率化を強力に推進していくとした。重点的な取り組み事項は次の3点。
１ 物流の効率化・低炭素化
物流分野での労働力不足へ対応するため、関係者間の連携により潜在的な輸送力を最大限に引き出し、物流の生産性向上を図る「物流生産性革命」の実現を目指す。
・鉄道・海上輸送への転換促進に係る設備の導入経費補助(予算額：3,700百万円の内数)
・31ftコンテナの導入経費補助(予算額：3,700百万円の内数)
・共同輸配送に係る設備の導入経費補助(予算額：3,700百万円の内数) など
２ 物流施設のグリーン化
地球温暖化防止のため、物流施設における温室効果ガス排出の抑制に向けた取組を強化する。
・営業倉庫、公共トラックターミナルへの省エネ設備の導入経費補助(予算額：38百万円)
・冷凍冷蔵倉庫への省エネ型自然冷媒機器の導入経費補助(予算額：16百万円)
・倉庫等への燃料電池フォークリフト・電動フォークリフトの導入経費補助
(予算額：1,263百万円の内数)
３ 災害に強い物流システムの構築
首都直下地震等の巨大地震の発生で物流システムが寸断された場合、国民生活や経済活動へ甚大・広域的な影響が生じることが想定される。避難者に支援物資を確実・迅速に届け、国民生活や経済活動を早急に復旧させるために、災害に強い物流システムの構築に向けた取組を強化する。
・多様な輸送手段を活用した支援物資輸送に関する広域連携体制の構築
(予算額：11百万円)
税制改革では、労働力不足や物流を取り巻く社会情勢の変化への対応として、物流事業者等が物流総合効率化法に基づき認定を受けた新たな物流効率化のための計画に沿って取得した事業用資産に係る特例措置を創設するなどする。
・輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備促進
└所得税・法人税の割増償却を5年間10％ など
・都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築
└貨物搬送装置に係る固定資産税の課税標準を5年間3/5 など
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投稿者：gotsuat 09:52| 行政関連
