2015年12月10日
【物 流】厚労省 雇用政策に関する報告書を発表
厚生労働省は、平成27(2015)年12月1日、雇用政策に関する報告書を発表した。人材不足分野の業種としては運輸・郵便業、医療・福祉業、建設業を挙げ、こうした分野における人材確保対策は、社会インフラの維持や安定した経済成長のためにも重要だと述べた。
運輸業については、生産されたモノを需要地へ輸送する主な社会基盤産業でありながら、就業構造をみると中高年層の労働力がメインで、若年層や女性が少なくなっていることを問題としている。労働政策研究・研修機構推計によると、経済成長と労働者の市場参加が適切に進んだ場合で、2020年は2014年に比べ、6万人減少の311万人の就業者を見込むと予測している。
厚生労働省は、運輸業においての女性や若年層の就労が少ない背景として、深夜・早朝や休日などの不規則な就業形態や、長時間労働の一方で低賃金といった労働環境と挙げている。このため、一人の運転者が一つの行程を担う働き方を抜本的に改正することが重要で、男性を前提とした長時間の働き方を改め、短時間勤務など、多様な働き方を導入することも必要だと言及した。
これに加え、長時間労働の原因として、荷主都合による手待ち時間など、事業者の努力だけでは改善が困難であることも挙げ、行政や業界団体などが連携し、長時間労働の抑制に向けた環境整備を進める必要があると述べた。
また、長距離輸送については、鉄道や船舶をより活用することで、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化防止などで進められてきたモーダルシフトであるが、結果として、トラック輸送に携わる者の長時間労働の抑制にも資するとまとめた。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
