2015年11月25日
【物 流】全ト協 「地域社会と国民生活を守るため 平成27(2015)年度トラック業界の要望を実現する会」を開催
平成27(2015)年11月11日、全日本トラック協会（全ト協）は、「地域社会と国民生活を守るため 平成27(2015)年度トラック業界の要望を実現する会」を東京千代田区の憲政記念館で開催した。この会合では、各都道府県トラック協会の会長、副会長を中心に、全国から150人のトラック運送事業者が集まり、自由民主党トラック輸送振興議員連盟および公明党トラック問題議員懇話会所属の国会議員(本人116名、代理132名)に対して、以下3項目の要望の実現を訴えた。
1 「高速道路料金における大口・多頻度割引最大50%の継続」
この腰部の背景としては、トラック輸送にとって、高速道路の利用が、輸送時間の短縮や乗務員の拘束時間等労務負担の軽減、環境改善等に大きな効果をもたらしており、無駄をなくした効率的な輸送に不可欠な状況になっていることがあげられている。その為、平成27(2015)年度末までとなっている同割引の継続を訴えている。
2 「軽油引取税を含む自動車関係諸税の軽減」
本来、軽油引取税は、一般財源化により国民が公平に負担するべきである。しかし、トラック運送業者が同税の負担を強いられていることや、多くの自動車関係諸税が課せられて大きな負担になっていることから、自動車関係諸税の軽減を求めている
3 「自動車税における環境性能課税(環境性能割)の軽減」
営業用トラックは自家用トラックと比較して約10倍の高い輸送効率をあげるとともに、災害時などにおける緊急物資輸送など公共輸送機関としての役割を発揮している。これを踏まえて、今後の自動車税における環境性能課税の制度設計にあたっては、現行と同様に営自格差を設け、営業用トラックの負担軽減を要望している。
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投稿者：gotsuat 09:45| 物流事業者
