2015年11月11日
【物 流】全ト協「地域社会と国民生活を守るため 平成27年度トラック業界の要望を実現する会」を実施
全日本トラック協会(以下 全ト協)は平成27(2015)年11月5日に「地域社会と国民生活を守るため 平成27年度トラック業界の要望を実現する会」を、同年11月11日に開催すると発表した。出席者は自民党トラック輸送振興議員連盟、公明党トラック問題議員懇話会の所属国会議員各150名と全国のトラック運送業者150名の計300名で、東京での開催を予定している。
この会合は、平成28(2016)年度の税制改正や予算に関する要望事項の実現を確かものにすること、ドライバーの労働環境の改善と国民生活・産業活動を支える公的物流サービスの担い手としての重要な使命を今後も果たすことを目的として開催される。
トラック輸送による高速道路の利用は輸送時間の短縮と定時制の確保、ドライバーの拘束時間等労務負担の軽減が見込め、一般道路における交通事故の削減や環境負荷軽減にも大きな効果が得られるとしている。トラック業界の要望の重要項目として①高速道路料金の大口・多頻度割引最大5割の継続、②軽油引取税を含む自動車関係諸税の軽減、③自動車税における環境性能課税(環境性能割)の軽減、の3点を挙げている。
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投稿者：gotsuat 09:50| 物流事業者
