2015年09月17日
【物 流】国交省 首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)を公表
国土交通省は平成27(2015)年9月11日、首都圏の高速道路が、より効率的に使われるよう、料金に関する具体方針(案)を取りまとめた。
改正案は、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申で出した「首都圏料金の賢い三原則」に基づき、平成28(2016)年4月から適用を検討している。具体方針は以下の通り。
1．料金体系の整理・統一
これまでの整備重視の料金体系から対距離制を基本とした利用体系へ移行する。
1）現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準に統一
2）車種区分については、5車種区分に統一
これにより、物流への影響や非ETC車の負担増などを考慮し、当面上限料金などを設定する。物流への影響の面では、車の負担が大幅に増加しないよう、首都高速の大口・多額度割引については、最大30%を継続すると共に、中央環状線の内側を通過しないETC車には最大35%まで拡充する。
2．起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現
道路交通や環境などについての都心部の政策課題を考慮し、圏央道の利用料金が不利にならないよう、発着地が同一ならば、経路によらず、起終点間の最短距離を基本にした料金とする。ただし、政策目的と照らし、都心通貨が促進されないよう、都心経由の料金の方が圏央道路経由の料金より高額な場合、その料金は引き下げないとする。
3．その他
1）政策的な料金導入
2）ETC2.0の普及促進
3）ボトルネック対策の実施
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投稿者：gotsuat 09:40| 行政関連
