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2015年09月09日

【物 流】日貨協連 高速道路料金割引制度についての要望所を国交省へ提出


平成27(2015)年9月2日、日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)は国土交通省に対して高速道路料金割引制度に関する要望書を提出した。要望書では、燃料価格の高騰やドライバー不足などの課題に向け、事業者負担を軽減するために、「最重点要望事項」「個別要望事項」としていくつか項目を挙げた。

◆最重点要望事項

1、大口・多頻度割引最大50%の恒久化
  同割引は平成26(2014)年度及び平成27(2015)年度で最大割引率を50%に拡大したが、
  トラック運送業界の負担軽減と輸送効率化を進めるために現行割引率の恒久化を
  要望する。

2、首都高速における大口・多頻度割引、会社間乗継割引の継続
  平成27(2015)年度末までとされている大口・多頻度割引や、会社間乗継割引などの
  制度を継続するなどして従来の料金を上回らないよう要望する措置を要望する。

3、本四高速における割引の拡充n
  本四高速において、大口・多頻度割引の最大割引率の50%への拡大、長距離逓減制
  の割引の導入、平日朝夕割引を中型車以上にも適用する。

◆個別要望事項

1、長距離事業者が利用しやすい深夜割引の拡充
  高速道路利用を促進するため、深夜割引を5割引きに戻すとともに、交通量の分散と
  高速道路の渋滞解消のために適用時間帯を拡大する。

2、平日朝夕割引適用時間帯における大口・多頻度割引の適用
  コーポレートカードを利用した平日朝夕割引を大口・多頻度割引の割引対象とする。

3、軽油引取税、保有機構 余剰金等による割引制度財源の確保
  持続可能性の高い高速道路料金制度を作るための安定的な財源確保手段として、
  次の4点を挙げる。
   (1)軽油引取税のうち、高速道路走行の費消量に該当する収税額の活用
   (2)日本高速道路保有・債務返済機構の余剰金活用
   (3)自動車重量税の活用
   (4)高速道路用地費を国が保有することによる債務削減

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投稿者:gotsuat 07:40| 物流事業者