2015年08月26日
【物 流】全ト協 「平成28年度税制改正・予算に関する要望書」を提出
平成27(2015)年8月20日、全日本トラック協会は政府に対して「平成28年度税制改正・予算に関する要望書」を提出した。
税制改正に関連して、(1)自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現、(2)法人実効税率引下げに伴う代替財源に係る中小企業への負担増大反対、(3)優遇措置の延長、(4)トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用について要望した。
(1)の要望の一つとして、自動車税における営自格差見直し反対を挙げた。営業用トラックは輸送効率が高く、災害発生時に緊急物資を輸送するなど公共的な役割を果たしている。営業車の負担増は交通安全・環境の観点に加え、国民生活のライフライン機能を損ないかねないため、断固反対であるとした。
(2)については、トラック運送事業者の99％を占める中小企業の多くが赤字経営であり、中小企業への負担増大を強いる税制改正は、国民生活を支えるトラック運送業界の存廃に影響を及ぼすため、断固反対している。
予算に関しては、(1)高速道路料金の更なる引下げ、(2)高速道路のＳＡ・ＰＡにおける駐車スペースの整備・拡充、(3)環境対策及び省エネ対策のための補助、(4)交通安全対策のための補助、(5)長時間労働抑制のための諸対策に係る補助・助成の拡充、(6)北海道〜本州間のフェリー等利用に対する補助・助成の創設、(7)軽油インタンク新設に対する補助の継続等について要望した。
(1)の要望の一例として、大口・多頻度割引最大50％の恒久化を提示した。この措置は平成27(2015)年度までとなっているが、トラック輸送がライフラインとして機能し続けるために最大割引率を恒久化するよう求めた。
(5)については、トラック運送事業は他産業と比較して総労働時間が長く賃金が低いことから労働力不足を起因しており、長時間労働抑制が促進されるよう、中小企業に対する労働時間の短縮を支援する助成金を拡充するなど、諸対策に係る補助・ 助成を充実するよう求めた。
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投稿者：gotsuat 07:40| 物流事業者
