2015年08月07日
【物 流】国交省 物流ネットワークの構築に関するモデル事業を選定
平成27(2015)年7月31日、国土交通省は「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」の選定結果を公表した。
現在、少子高齢化等の影響で過疎化が進行中の地域では物流効率が低下しているが、車を運転しない者の増加に伴い、日用品の宅配等の生活支援サービス等の需要は上昇している。これらを踏まえて同省の物流審議官部門では、「交通政策基本計画」における宅配ネットワークの維持等に向けた取組等の一環として、過疎地等における事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や、買物弱者支援等にも役立つ新たな物流システムの構築に向けた取組を進めている。
そこで国交省は、平成27(2015)年3月31日に発表した「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」の報告書を踏まえ、同年5月22日〜6月26日にモデル事業を募集し、次の5地域を選定した。
≪選定地域≫
1 高知県土佐郡大川村
2 静岡県静岡市玉川地区
3 広島県神石郡神石高原町来見地区
4 宮崎県児湯郡西米良村
5 多摩ニュータウン 諏訪・永山・貝取・豊ヶ丘エリア
取り組み内容として、例えば、1の大川村では集落活動センターを「小さな拠点」として新規開設し、その計画地域で農産物の出荷支援や、福祉バスの活用による弁当配達・買い物代行・送迎補助・見守り等を行う。5の多摩ニュータウンでは都市郊外における宅配便の一括配送、他の事業者等と連携した買物支援等の生活支援サービス等の実施を予定している。
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投稿者：gotsuat 10:42| 行政関連
