2015年08月07日
【知 識】大商とNTT西グループ 大商会員企業向けマイナンバー対応支援サービス提供
大阪商工会議所、NTT西日本及びNTTマーケティングアクトは、大阪商工会議所の会員企業を対象にしたマイナンバー（社会保障・税番号）対応支援サービスで協業する。第一弾として、PCセキュリティーサービスを提供する。２０１５年９月から申し込みを受付、１０月に提供開始を予定している。
サイバー攻撃等による個人情報漏えいが大きな社会問題となる中で、２０１６年１月から導入されるマイナンバーは、従来の個人情報よりも漏えいした場合の罰則が重く、厳格な取り扱いが求められる。企業は、社内規定の見直しやシステム対応などが急務となっていますが、とりわけ中小企業のマイナンバー対応は、いまだに十分とはいえない。
このような背景のもと、会員数２８，０００件以上の広範な会員ネットワークと豊富なビジネス支援実績を持つ大阪商工会議所と、光ブロードバンドサービスやデータセンターを活用したシステム構築に多くの実績・ノウハウを持つNTT西日本、NTTマーケティングアクトは、中小企業の活力増進や大阪の経済活性化に向けて、ICTを活用した経営支援に取り組むための協業として、マイナンバー対応支援サービスを提供することになった。PCセキュリティーサービスの利用により、マイナンバー情報の管理稼動の軽減や、情報漏えいの未然防止等が期待できる。
今後は、中小企業に対するICTを活用した更なる経営支援の推進に向けて、大阪商工会議所とNTT西日本、NTTマーケティングアクトとの協業を強化する。会員企業のマイナンバー対応支援として、UTM（Unified Threat Management：外部からの不正アクセス等を防止するための統合脅威管理機器）など不正アクセス防止のセキュリティーサービスに加えて、物理的なセキュリティー向上に向けて、ネットワークカメラなどを活用した各種サービスメニューを拡充していく。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:36| 知識
