2015年04月01日
【物 流】国民生活センター 通信販売の宅配トラブルを減少させる取り組みを公表
国民生活センターは、平成27(2015)年3月26日に、通信販売における宅配便トラブルを減らすために、運送事業者・通信事業者・消費者、それぞれが取り組めることについての報告書を公表した。
インターネットや電話などを利用した通信販売の継続的な成長と共に、購入商品を運送するための宅配便においても、その規模は拡大している。一般的に、通信販売で消費者が購入した商品の運送には、主として運送事業者による宅配便やメール便が用いられているが、遅延や破損、紛失など、宅配便を利用する上で起きる様々なトラブルが各地の消費生活センターに寄せられている。
そこで、相談事例やトラブルなど寄せられた情報を基にして、運送・通販の両事業者団体へのヒアリングをふまえ、消費者トラブルを減少させるために、事業者団体への要望を行った。
運送に関わる問題点として、不適切な荷扱いに関するものが顕著であることや配達日時に関する消費者のシビアな期待がみられる。業界への要望として、通販業界に向けては、費用・簡便性・信頼性の観点から、消費者が運送方法を複数の手段から選択できるような対策を練ることなどが掲げられた。運送業界に向けては、荷物の破損や遅延・不着などをさらに減らすような取り組みや、配達日時が指定された運送について、さらに消費者の期待に応える取り組みが求められる。また、消費者へのアドバイスとして、配達日や時間帯の指定を行う場合には、交通渋滞や途中でのトラブルが生じることを考え、余裕を持った日程を指定することなどを紹介した。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:27| 物流事業者
