2015年03月26日
【物 流】国交省 第5回「物流問題調査検討会」を開催
平成27(2015)年3月20日、国土交通省は第5回目となる「物流問題調査検討会」を開催した。
ここでは国内の物流概況の報告が行われた。それによると、国内貨物輸送量は平成25(2013)年10月頃以降、消費税増税に伴う駆け込み需要が影響し、平成26(2014)年の輸送量は対前年比で減少傾向となっている。特に、平成26(2014)年10月における鉄道での輸送量は自然災害の影響もあって大幅に減少し、対前年同月比で約10％減となった。
また、平成26(2014)年4月の物流問題調査検討会立ち上げから、対策の検討を進めてきた「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」の取りまとめが行われた。この中では、物流業界での労働力不足への対応として、今後確実とされる中高年層の大量退職を踏まえた中長期的観点からの対策が必要であるとし、次の2つの観点から官民の関係者が取り組むべき具体的な施策を46項目取り上げてまとめた。
1.新規就業の促進と定着率の向上 〜仕事満足度向上作戦〜
物流分野での就業が少ない女性や高齢者等にも働きやすく魅力的な就業環境の整備や、
業界イメージの改善等により、物流分野への新規就業を促進させる。具体的な取り組みとして、トラックドライバーの賃金などの待遇改善に向けた運賃・料金の適正収受等の促進や、業界研究セミナー等の開催、教育現場との連携等がある。
2.物流の効率化・省力化 〜効率性向上作戦〜
労働力人口が減少しても必要な輸送能力を確保するため、鉄道・船舶といった大量輸送機関の利用や、物流に配慮した建築物に設計・運用の促進等により、物流の効率化・省力化を進める。施策の例として、モーダルシフトや国際海上コンテナのラウンドユースの促進や、船舶の大型化の促進が挙げられている。
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投稿者：gotsuat 09:52| 行政関連
