2015年03月23日
【物 流】全ト協 事業用自動車総合安全プラン2009の中間見直しについて発表
全日本トラック協会(全ト協)は平成27(2015)年3月16日、国土交通省が平成26(2014)年11月に策定した「トラック事業における総合安全プラン2009」の中間見直しについて審議したと発表した。
この中で、平成21(2009)年〜平成25(2013)年に発生した事故状況や施策の進捗状況などを踏まえ、事業用自動車の事故等削減目標を平成30(2018)年に達成するため、事業用自動車総合安全プラン2009の中間見直しを行い、これまでの重点施策のさらなる強化と新重点施策の追加が決まった。これまで設けられていた「安全体質の更なる強化」、「コンプライアンスの徹底」などの施策に加え、「運行の現場を含めた関係者一丸となった行動、構造的な課題への対処」が重点施策として追加された。具体的な対処方法として、(1)決め細やかな対策立案と現場まで分かりやすい具体的アクションの実施、(2)運転者教育の強化、担い手の確保及び育成、(3)事故調査機能の強化などを示した。
また、事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数の重点削減目標を車両台数1万台当たり「2.0」件以下とし、その目標に向けて「事業用トラック重点事故対策マニュアルの作成」、「事故防止対策セミナーの開催・受講の促進」、「ドラレコ及びデジタコ等安全管理危機のより積極的な導入の促進」を挙げた。
全ト協は中間目標の達成状況を踏まえ、(1)ASV(先進安全自動車)関連機器及び運行管理・支援機器の普及拡大、(2)トラック運転者教育の充実等、(3)事故分析及び有効な事故防止対策の検討・活用、(4)広報・啓発活動等の4つに今後取り組むとしている。
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投稿者：gotsuat 10:06| 物流事業者
