2015年02月16日
【物 流】国交省 中小トラック事業者の燃料費対策
平成27（2015）年2月10日、国土交通省（国交省）は中小トラック事業者の燃料費対策として、環境対応型ディーゼルトラック及び自家用燃料供給施設の導入に対する補助の実施について発表した。補助制度の概要については下記の通りである。
1. 補助対象事業者
1） 環境対応型ディーゼルトラック（i 又は ii のいずれかに該当する者）
i 以下に該当する者であって、保有車両5両以上100両以下の者
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者
ii 自動車リース事業者（環境対応型ディーゼルトラックの導入に限る）
2) 自家用燃料供給施設（i〜iiiの要件のいずれかを満たすもの）
i 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者
ii 中小企業等協同組合法に定める事業協同組合、事業協同小組合であって、
加入するために i であることを要件としている者
iii 中小企業等協同組合法に定める協同組合連合会であって、加入するために i または ii であることを要件としている者
2. 補助額について
環境対応型ディーゼルトラックでは、通常車両価格との差額の1/2以内とし、上限額が大型で100万円、中型で70万円、小型で40万円となっている。補助上限台数は、1事業者あたり1台（Gマーク所得事業者は2台まで申請可能）となっている。自家用燃料供給施設では、導入費用の1/10以内とし、上限額を設定していない。
補助制度については、予算額（35億円 環境対応型ディーゼルトラック：30.3億円、自家用燃料供給施設：4.7億円）の範囲内で実施されるため、平成27年3月31日までに導入されたものでも予算枠を超過した場合は、補助金が交付されない。
なお、補助金の執行団体は、公益社団法人全日本トラック協会となっており、補助対象事業者、申請要件、申請手続きの詳細等については、後日、全日本トラック協会ホームページにおいて公表される。
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投稿者：gotsuat 09:43| 行政関連
